2019/12/03 (更新日: 2021/02/07)

浮気相手からも慰謝料はとれる?知っていて損はない慰謝料のあれこれ

Narinari「嫁に2度も浮気されたNarinariです。私は１度目の浮気された時に嫁から慰謝料をもらいましたが浮気相手からも慰謝料が取れるかを調べてみました。色々なサイトから勉強させてもらいましたよ。それでは書いていきます」

日本の離婚理由の常に上位にあるのが「浮気」。
いつ何時自分の身に降りかかるかは誰にも分かりませんよね。
私もそうでしたから。（関連：嫁に2度も浮気された男です【自己紹介】）
嫁の浮気を知った時は激しいショックとはらわたが煮えくり返るような怒りに見舞われましたが、慰謝料をしっかり取るにはできるだけ自分に有利に事を運ぶため冷静な行動が欠かせません。
どうせ別れるなら浮気相手からも慰謝料を取れるだけ取って、オサラバしてやりたいですよね。
浮気が原因で別れる際に慰謝料をどれくらいとれるのか、慰謝料請求の流れや使える証拠の種類などについても調べましたのでみていきましょう。

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目次【本記事の内容】

1.慰謝料の相場
2.慰謝料請求の流れ
3.どんな証拠が必要か？LINEは証拠になる？
4.弁護士・探偵にかかる費用
5.慰謝料の時効
6.まとめ

慰謝料の相場

浮気・不倫の慰謝料の相場は大体100万円から300万円といわれています。
※因みに私は元嫁から200万円取りました。相手からはとっていません。
こんなに開きがあるのは、金額が法律で決まっているわけではなく個々の事情によって増減するため。
慰謝料が増える主な理由は以下の通りです。

・元々は夫婦仲が良好だった
・婚姻期間が長い
・浮気相手主導の浮気
・子どもがいる
・謝罪がない

つまり、これらの反対の事情がある場合は逆に慰謝料が減額になる、ということ。
特に元々長期間の別居中だった、DVや借金等の問題により浮気以前から夫婦仲が既に破綻していたと判断される場合など、
慰謝料が認められないパターンもあるので注意が必要です。

なお、「回数が多い」「夫婦関係を積極的に壊すような意図や言動がある」「相手の妊娠・出産が発覚」等の事情がある場合、
ケースバイケースではあるものの相場を大きく超える額の慰謝料が支払われることもあります。
（アディーレ法律事務所「慰謝料が高額になるのは，どのようなケース？」参照）

慰謝料請求の流れ

浮気の慰謝料を請求するために、基本的には弁護士に依頼することになります。
確かに弁護士を通さずに全て自分で行うことも不可能ではないのですが、パートナーの浮気で多大なるダメージを受けているところにあらゆる調査や手続きを自分で抱え込むのは大変なことですし、浮気相手との対決の矢面に立つストレスは計り知れません。
まとまる話もまとまらず、場合によっては相手になめられてしまうことにもなりかねないですよね。
自分自身を守り、また相手には裁判も辞さないという毅然とした態度を見せるためにも、弁護士に間に入ってもらうことをおすすめしたいです。
※因みに私は話し合いだけで嫁から慰謝料をとることができました。特別なケースかもしれません。
関連：最初の嫁に浮気を告白される

以下が大まかな慰謝料請求の流れになります。

内容証明郵便を送付して慰謝料を請求したのち、示談になればそのまま慰謝料の支払いとなりますが、
示談にならなかった場合は裁判を起こして法廷で争うというわけです。

さて、最初に弁護士と相談する中で「誰に慰謝料を請求するか」を決めることになるのですが、離婚する場合だと慰謝料は配偶者と浮気相手の双方に請求するのが一般的です。
ただし、浮気相手に請求する場合は「相手が既婚であることを知っていた」ことがその条件。
つまり配偶者がシングルと偽っていた場合は浮気相手に非はないということになるんですね。
その場合、慰謝料は配偶者のみに請求することになります。
また二人に請求したからといって、1件の事案でもらえる慰謝料は増えるわけでなく同額のままとなることもおさえておきましょう。

では次に証拠集めで気を付けたいポイントについて見ていきましょう。
どんな浮気の証拠をおさえているかによって慰謝料は大きく変わってきますので、ここは大変重要ですよ。

どんな証拠が必要か？LINEは証拠になる？

浮気の証拠と聞いてすぐに思いつくだけでも、スマホやPCの履歴、ホテルの領収書、クレジットカードの履歴、そして写真…と色々な種類があります。
スマホの履歴のような自力で手に入りそうなものもあれば、ホテルに出入りする写真のようなプロの手に委ねないと難しいものも。
でもこれらには浮気の証拠として認められやすいものとそうでないものがあるのをご存じですか？
せっかく証拠を押さえた！と思って配偶者や浮気相手を問い詰めたのに、実は全然使えない証拠だったなんてことになっては困りますよね。
そこでまず「浮気の証拠になるもの」を見ていきましょう。

浮気の証拠になるもの

・写真や録音・録画したデータ
・クレジットカードや交通系カードの利用履歴
・メール、LINE、Facebook、ブログ
・GPSの記録
・妊娠を証明できるもの
・子どもの血液型
・探偵の調査報告書

この中で最も有利な証拠と言えるのは、やはりホテルや浮気相手の家に出入りする写真や本人の自白音声でしょうね。
これがあればぐうの音も出ないでしょう。
また手に入りやすいところで言えば、各種カードの利用履歴、メールやLINEに残っているデータというところでしょうか。
この辺りは二人のやり取りの日付からカードの利用履歴を追っていくと、行動を細かく炙り出せそうな気もしますね。
私の場合は1人目は自白、2人目はスマホ見放題だったので助かりました。（詳しくは嫁に2度も浮気された男です【自己紹介】）

浮気の証拠になりくいもの

一方で「浮気の証拠になりくいもの」には以下のようなものがあります。

・改ざんが可能なもの
デジカメで撮影された写真、動画。
メールやLINEのスクショ、加工しやすいタイプの音声データ
・異性と仲が良い
・盗聴、盗撮、盗み見で得た証拠

（戦う弁護士が教える法律ガイド　クエストリーガルラボ参照）

この中で気になるのは先に証拠になるものとしてあがっていた、写真やメール、LINEなどが入っていること。
これらは証拠にはなるものの、改ざんがわりと容易にできてしまうものでもあるんですね。
ですから、安易にスクリーンショットでデータを残すだけでは不十分な証拠となってしまう可能性が高いです。
できるだけ改ざんが疑われないように、画面ごとそのまま撮影する、その日の新聞の日付も一緒に写す、メールアドレスや日時までしっかり入れる等の一工夫をするとよいでしょう。
また、証拠とするものはどれも「肉体関係があったと推測できるもの」である方がより有利な証拠となります。
書かれている内容が「食事に行った」「おでかけした」内容だけだと浮気の証拠とするのは難しいので注意が必要です。

ただ、それ１つだけでは説得力の弱い証拠も複数揃えることで十分な証拠と見なされるパターンも少なくないようです。
証拠はあればあっただけ役立ちますので、浮気に気づいたその瞬間からとにかく証拠保全に全力を注ぐことを強くおすすめします。

そこで一つ心配なのがその行為がプライバシー侵害にかかわってくる可能性があるということ。
いくら夫婦といえど、スマホの盗み見等はプライバシー侵害ということで損害賠償責任に問われる可能性や証拠と認めてもらえなくなる可能性もあるそう。
ただそんなことを言っていたら証拠集めなんてまともにできないよ！というのが本音ですし、実際の裁判ではその違法性を認識しつつも最終的には証拠として認めてもらえる場合も多いそうなので、不安な部分は一度弁護士に相談するなどした方がよいでしょう。
※相談さぽーと

弁護士・探偵にかかる費用

慰謝料請求をより有利に進めるためには弁護士や探偵への依頼が不可欠になってくるわけですが、正直、どちらもものすごくお金がかかりそうなイメージがありますよね。
そこで費用の目安を知っておき、できるだけ明確な料金設定をしている弁護士事務所、興信所を使うようにしましょう。

◆弁護士にかかる費用

平成16年度までは報酬基準に基づき決められていましたが、今は弁護士費用が自由化されて費用は事務所によって様々。
また費用が安くても離婚に強い弁護士もいれば、高めでも離婚に強くない弁護士もいるので、事前にしっかりリサーチする必要がありそうですね。
なお、最近は多くの弁護士事務所で「無料相談」を掲げているので、これはぜひ活用したいところです。

・着手金
着手金とは、弁護士に仕事を依頼した時に支払うお金のことで、万が一慰謝料を取れなかった場合でも返ってくることはありません。
浮気問題の着手金の場合、その相場は20～30万円となります。

・日当
日当とは、弁護士の手数料のことです。
日当の種類や金額は弁護士によってまちまち。
それぞれ基準を設けているはずなので、最初にきちんと確認しておきましょう。
弁護活動の内容によっては金額がかさむこともあるようなので注意が必要です。

・成功報酬
成功報酬とは、結果の成功度合いに応じて支払うお金のことです。
今回の場合だと浮気の慰謝料を最終的にいくら取れたかで金額が変わってくるわけで、目安としては20～100万円といえそうです。
ただ、最低成功報酬を設定している弁護士や、相談料・着手金まで全て無料の完全報酬制を取っている弁護士もおり、依頼する弁護士がどのようなシステムを採用しているのかによって大きくかわるでしょう。

・実費
実費とは切手代や弁護士の交通費などの諸々の経費のことです。
最後にまとめて支払うことが多いようです。
（不倫慰謝料請求ガイド「不倫相談の弁護士費用とは」参照）

上記の一般的な弁護士事務所とは別に、法テラス（日本司法支援センター）と呼ばれる国によって設立された法的トラブル解決のための窓口も存在しています。
法テラスを使うと費用をかなり安く抑えることも可能ですが、元々経済的弱者のための機関なので利用するには収入や資産が一定以下である必要があります。
給与の手取り金額と世帯人数により基準が定められていますが、仕事を持っている人でも当てはまることも多いようですので、詳しくは法テラスのホームページの「資力基準」を一度確認するとよいでしょう。

またこの弁護士費用ですが、訴訟までいった場合は慰謝料とは別に相手に請求することができます。
といっても全額を負担させることは難しく、裁判所が認めるのは慰謝料の1割程度だそうですが…
それでも、決して安くはない弁護士費用ですから、ここは少しでも相手に出させたいところですよね。

◆探偵にかかる費用

場合によっては弁護士費用よりも金額がかさむのが興信所に浮気調査を依頼するための費用です。
各興信所の料金体系や個々の事例によってかなり差がありますので、相場というものを語るのもなかなか難しいのですが、こちらのサイトでは調査費用の平均として「浮気の真偽確認のみ」10～20万円、「不貞の証拠を抑えて慰謝料を請求したい」20～30万円、「証拠を抑え、相手の住所など詳細を知りたい」50万円前後という価格があげられていましたので、あくまでも目安ではありますが参考にしてみてください。（参照サイトhttps://www.33dreams.jp/）

サレ夫ガイドマップ悩み別の記事ガイド

慰謝料の時効

最後に一つ気を付けたいのが、慰謝料には時効があるということ。
浮気に気づきながらもずるずると結婚生活を続けた結果、やっぱり慰謝料を取りたい！となった時には既に請求できなくなっていたのでは悔しすぎますよね。

・パートナーの浮気もしくは浮気相手を知った時から3年
・パートナーと浮気相手の浮気が始まってから20年

ただ、時効が間近に迫っているのに慰謝料を請求したいという場合は時効を止めることが可能なので、次の2つの方法があることを覚えておきましょう。

・裁判を起こす
裁判を起こして慰謝料請求を行うと、時効のカウントはゼロに戻る。
・内容証明郵便を送付する
内容証明郵便を送付して慰謝料を請求して、時効を一旦停止（6か月間）させることができる。

（弁護士法人アディーレ法律事務所「慰謝料の時効とは」参照）

なお、時効間際の慰謝料請求は法律的に難しいところもあるので、弁護士に依頼することをおすすめします。

相談のみでもOK!※相談さぽーと